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はじめに
育児・家事を含め、一家の大黒柱となるシングルマザー。全て一人で抱え込まないで、公的支援や各種サービスをうまく活用して、少しでも生活にゆとりをもたせる生活設計を立てることが大切です。国や地方公共団体では、シングルマザーが受けられる公的援助や税制措置がありますので、以下にご紹介します。
なお、許可要件や必要資料は、区市町村役場や福祉事務所などにお問い合わせください。自治体によっては、利用できない内容もあります。
シングルマザーの支援施策についてのご紹介
あくまでもご紹介のみですので、許可要件や必要資料は、区市町村役場や福祉事務所、その他関係各所にお問合わせください。
１. 各種手当と助成金について
| 児童手当 (所得制限あり) |
対象：小学校修了前の児童を扶養している方に支給 内容：
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|---|---|
| 児童扶養手当 (所得制限あり) |
対象：
内容：
※児童扶養手当については、平成20年4月の制度改正により手当額が一部支給停止（2分の1減額）されます。ただし、一部支給停止適用除外の申請ができます。 |
| 児童育成手当 (所得制限あり) |
対象：18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭 内容：児童1人につき13,500円/月 |
| 義務教育就学援助 (所得制限あり) |
対象：
内容：
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| ひとり親家族等 医療費助成 (所得制限あり) |
対象：
内容：医療保険の対象となる医療費・薬剤費などの自己負担分を助成。 手続：
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２. 税の減免について
| 所得税 住民税の軽減 |
対象：
内容：申告により税金（所得税や住民税）を軽減できる場合あり 手続：
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|---|---|
| 非課税貯蓄制度 | 対象：遺族基礎年金または寡婦年金を受けることができる妻 手続：
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３. 年金・健康保険
| 国民年金保険料の 免除 |
対象：国民年金の第１号被保険者で、収入が少なく保険料が納められない場合 |
|---|---|
| 国民健康保険料の 軽減制度 |
対象：所得が一定額を下回る世帯 内容：
手続：国民健康保険の担当窓口 |
| 国民健康保険料の 減免 |
対象：
内容：世帯の生活状況によって保険料額（全部又は一部）が減免される場合がある |
４. その他
| 上下水道の減免 | 対象：児童扶養手当を受給している世帯 内容：
※一部の市町村で減額免除の条件が異なっている場合や、減額免除を実施していない場合があります。 手続：東京都水道局（東京都の場合） |
|---|---|
| JR通勤定期券 公営交通 |
対象：児童扶養手当を受給している世帯 内容：
手続：
※都営交通の場合：対象者世帯のうち、１人に限り都営交通（都電、都バス、都営地下鉄）の無料乗車券が交付される。無料乗車券は１年間有効。 |
| 粗大ごみ等 処理手数料の減免 |
対象：児童扶養手当を受けている世帯 |
| 電話設置時の 分割払い |
対象：住民税非課税の母子家庭 |
シングルマザーの母子福祉資金貸付
借入やご相談は各市区町村の福祉事務所または母子自立支援員にご相談ください。
・対象：現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭
・審査内容：保証人1人必要。審査あり。
・返済について：利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なります。なお、償還されない場合は、違約金が発生します。
| 技能修得資金 | 事業開始または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 |
|---|---|
| 修業資金 | 子どもが事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 |
| 就職支度資金 | 就職するために直接必要な被服、履物を購入する資金 |
| 医療介護資金 | 医療または介護保険によるサービスを受けるために必要な資金 |
| 生活資金 |
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| 住宅資金 | 自己所有の住宅の建設、購入および現に居住する住宅の増改築・補修・保全に必要な資金 |
| 転宅資金 | 転宅に必要な資金・前家賃・運送代などの資金 |
| 結婚資金 | 児童の婚姻に際し必要な資金 |
| 修学資金 | 児童が高校、大学、高専または専修学校において就学するのに必要な資金 |
| 就学支度資金 |
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